個人事業主と合同会社の税金比較シミュレーション
給与と個人事業主の利益
（法人化した後もお勤めする場合に入力）
（代表者の給与を取る前の利益）
個人事業主と合同会社の税金比較の結果
| 個人事業主 | 合同会社 | ||
| 勤務先の年間給与 | |||
| 事業の年間利益 | |||
| 合同会社からの代表者給与 | - | ||
| 代表給与支給後の法人利益 | - | 0 | |
| 法人個人税金等合計 | |||
| 税金等の内訳 | |||
|
個
人 の 税 金 |
所得税 | ||
| 事業税 | - | ||
| 住民税 | |||
| 税金計 | |||
|
合
同 会 社 |
法人税等 | - | 70,000 |
個人事業主の税金の計算方法・計算式
個人事業主の所得税と住民税
項目 |
給与 |
個人事業主 |
合計 |
収入 |
1.役員報酬（年間） |
||
経費 |
2.給与所得控除※2 |
||
利益 |
3.給与所得(1-2) |
4.事業の年間利益 |
5.合計所得(3+4) |
基礎控除 |
6.基礎控除※6 |
||
課税所得 |
7課税所得(5-6) |
||
所得税 |
8所得税※8 |
||
住民税 |
9住民税(7×10%) |
給与所得控除
|
給与等の収入金額 |
給与所得控除額 |
1,625,000円まで |
550,000円 |
1,625,001円から |
収入金額×40％-100,000円 |
1,800,001円から |
収入金額×30％+80,000円 |
3,600,001円から |
収入金額×20％+440,000円 |
6,600,001円から |
収入金額×10％+1,100,000円 |
8,500,001円以上 |
1,950,000円（上限） |
基礎控除
納税者本人の合計所得金額 |
控除額 |
2,400万円以下 |
48万円 |
2,400万円超2,450万円以下 |
32万円 |
2,450万円超2,500万円以下 |
16万円 |
2,500万円超 |
０円 |
所得税の税率
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
1,000円から |
5％ |
0円 |
|
1,950,000円から |
10％ |
97,500円 |
|
3,300,000円から |
20％ |
427,500円 |
|
6,950,000円から |
23％ |
636,000円 |
9,000,000円から |
33％ |
1,536,000円 |
18,000,000円から |
40％ |
2,796,000円 |
40,000,000円 以上 |
45％ |
4,796,000円 |
合同会社の税金計算・計算式
法人税の計算方法・計算式
法人利益 |
税率 |
800万円以下の部分 |
15% |
800万円超の部分 |
23.20% |
地方法人税の計算方法・計算式
地方法人税 |
法人税×10.3% |
事業税所得割の計算方法・計算式
法人住民税 法人税割の計算方法・計算式
事業税所得割 |
所得金額(法人利益) × 法人事業税の税率 |
特別法人事業税額 |
事業税所得割額 × 特別法人事業税の税率37% |
法人住民税 均等割の計算方法・計算式
一律 |
70,000円 |
年間利益が500万円ならば個人事業主より法人の方が45万円前後、法人化メリットがあります。
年間利益300万円～400万円の場合には社会保険料を削減することで40万円前後法人化メリットがでます。
✔損益通算が可能
個人事業主の損益通算は事業と株式投資やFX投資の損益通算できません。
法人はそれが可能となりメリットがあります。
✔赤字の繰越しが長い
個人事業主は3年、法人は10年と赤字繰越が出来るため節税メリットがでます。
✔新規取引がしやすい
仕入れ先や売上先との取引をするのに新規の取引がしやすい傾向にあります。
✔社会的信用力がある。
・家族、知人友人からの見え方
・事務所や店舗を借りる場合（保証会社から個人事業主NGで法人ではないと、という例があり）
・個人で住宅ローンを組む場合（自営業よりも法人経営者の方が有利）
・融資の審査と上法人化していた方が借りやすい、借りれる金額が大きくなる
✔雇用しやすい
個人事業主に雇われるよりも法人に雇われた方が安心するという観点で法人化メリットになります。
✔副業がバレない
副業禁止でも法人化をすれば副業がバレない方法があります。
